1.企業形態と関連の加工貿易会社
ア.企業形態
【1】外商独資企業
【2】中外合併企業
【3】中外合作企業
の3つに分けられる。それぞれ、組織形態、出資方式、利益配分、企業所得、利益送金課税、契約終了後の資産処理が異なる。業種、業態、企業活動の目的を明確にした上で決定することが望ましい。
イ.加工貿易方式
投資の方法には、
【1】進料加工
【2】来料加工
に分けられる。法人資格が異なり、管理・監督権に違いがある。
【1】進料加工は、企業の投資者として経営権・所有権を持つが、
【2】来料加工は、地元企業に加工だけを依頼し、加工賃を払う。
2.設立手続き
| 順序 | 管轄 | 期間 | 行動 |
| 1 | - | - | 立地調査、企業化研究、地元政府機関・中国側パートナーとの交渉、F/S報告書、定款準備(Form入手可能) |
| 2 | 工商局 | 2～ 7日 | 『企業名称預先核準通知書』 取得 |
| 3 | 規劃国土局 | 20～40日 | 『建設項目規劃選址意見書』 取得 |
| 4 | 計劃局 | 5～20日 | 投資項目の立案に関する承認書類取得 |
| 5 | 外経貿委(局) | 12～30日 | F/S報告書・定款に関する承認書類 『批准証書』 取得 |
| 6 | 工商局 | 7～30日 | 『営業許可書』 取得 |
| 7 | 公安局 | 1～ 3日 | 社印づくり |
| 8 | 技術監督局 | 7日 | 『全国企業組織機構番号証』 取得 |
| 9 | 市・省外経貿委(丁) | 3～15日 | 『国家発展奨励内外資項目確認書』 取得 |
| 10 | 外貨管理局 | 7日 | 『外商投資企業外貨登記証』 取得 |
| 11 | 銀行 | 1～ 3日 | 外貨資本金口座・人民元基本口座開設 |
| 12 | 国家税務局 | 7日 | 『国家税務登記証』 取得 |
| 13 | 地方税務局 | 7日 | 『地方税務登記証』 取得 |
| 14 | (1)税関 | 7日 | 『自理報関企業注冊登記証明書』 取得 |
| (2)商検局 | 7日 | 『検験検疫登記証』 取得 | |
| (3)財務局 | 1～3日 | 『財政登記証』 取得 | |
| (4)労働局 | 1～3日 | 労働局登録手続 | |
| (5)社会保険局 | 1～3日 | 『社会保険登記証』 取得 | |
| (6)統計局 | 1～3日 | 『統計登記証』 取得 |
3.投資側に関する必要な書類
【投資者】
法人投資者の謄本（所在国家（地区）の公的機関の発行、外務書及び中国の駐現地領事館の認証が必要）。
投資者が法人である場合、口座開設銀行により発行される資産信用証明。
投資者の法定代表者の身分証明書或いはパスポートのコピー。
賃貸不動産登記のコピー。
賃貸不動産の契約書。
新設会社の董事会メンバーの身分証明書或いはパスポートのコピー。
新設会社の法定代表者の写真(5x3cm 2枚)。
委任状
監事の身分証明書或いはパスポートのコピー。
場合によって、政府機関が指定するほかの書類。
注：1 外国語書類である場合、専門な翻訳機関により翻訳を提出すること。且つ翻訳機関の登録証明の添付が必要。
注：2 上述書類の枚数及び具体的な要求につきまして、別途連絡いたします。
注：3 個人名義の中国会社設立も可能です。お問い合わせくたさい。
【投資者の代理弁護士】
* 採算可能性調査報告書の起案作成
* 定款の作成
* 申請書等を含め、ほかの全ての法律文書の作成
* 政府部門との意思疎通
* 上述した全ての手続きの代理
* 法的リスクの説明及び対策のコンサルティングの提供
* その他双方が合意するサービス